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音源買い占め疑惑 不正行為根絶目指し

韓国コンテンツ振興院でも セミナー開催 

週刊傾向

2019.12.17

今年の韓国音楽業界の最大のイシューは、「音源買い占め疑惑」に代表される音源流通過程での不正行為だ。アイドルグループ BlockBのパク・キョンが「OO(歌手実名)のように買い占めをしたい」とSNS上に書き込み、この問題が水面上に浮上した。当事者は現在該当の書き込みを消去しているが、すでに音楽業界はもちろん、ファンの間でも疑惑の究明と各種のマーケティング方式を規制しなければならないと要求する声が高まっている。

パク・キョンがSNSに実名で取り上げた歌手たちは、最近のストリーミングサイト等のリアルタイムチャートなどで非常に速い速度で最上位圏にランクインした歌手である。有名歌手の新曲が出たときよりも早い速度でチャートにランクインする様子から、音源が純粋に聞かれているのではなく「作業場」の「機械」を動員したのではないかという疑惑が出ている。パク・キョンが該当の文章をネット上に上げると、他の有名歌手も音源買い占めを相次いで批判した。

事実 「音源買い占め」という手法自体は、かつてLPやカセットテープ、CDなどを購入し、鑑賞していた時代から続くものだ。しかし買い占めするする方式も、買い占めを介して取得する違法な利益の規模も大きく変わった。CDを購入したりアルバムを全曲ダウンロードする代わりに、音楽配信サービスでストリーミングすることで簡単に音楽を再生できるようになった。これによりリアルタイムでの人気が反映される「チャート」の影響力がこれまで以上に大きくなった。

多数のスマートフォンなどを使用する海外の「作業場」では、特定の曲を意図的にリアルタイムチャートに上げるため、新曲発表直後、複数台の機械にストリーミングを開始するとすぐに順位が上がっていく。多くは数万個単位で動員された機械で、24時間ストリーミングし続けると、全く認知度がなかった曲が1位の座につくことができるようになる。こうして、リアルタイムチャート上位に上がった曲を一般のユーザーも耳にするようになり、「作業場」での作業が終わってもからもチャーム上位を維持したままにあるという現象につながることになる。

問題は、実際に「作業場」を利用し音源買い占め作業が行われたか否かを確認する手段がないということにある。ある芸能会社の代表は、「うまくいけば1億〜2億ウォンを投資するだけでチャート10位圏内にランクインすることができ、収益が3~4倍近く出ることもある」と話した。

12月9日、韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院が開いた「音楽配信サイトのチャートとオーディション番組の公正セミナー」では、マーケティングを装った違法な買い占め問題を根本的に解決するためには、まずマーケティング業者と芸能事務所が情報を開示するが必要だという指摘が出た。ユン・ドンファン韓国音楽レーベル産業協会副会は、「政府はまったく規制をしておらず、対策が必要である。これをきっかけにマーケティング業者の真実を究明しなければならない」と述べた。またイ・ミョンギル韓国マネジメント連合常任理事は「買い占め疑惑問題は音源チャートを作成する音源サイト業者が対策を練らなければいけない」とし「資料を一般に公開し、監視方案を作ることが重要」と明らかにした。

一方、音源サイト業者は、チャートの公正性を保つための方策はとってきたと説明した。ホン・セヒ ジニーミュージックプラットフォーム事業本部長は、「人為的なチャート操作を防ぐため、おすすめ曲をやめ、チャート反映時間の基準を変更した」とし「内部調査も行ったが、買い占めを疑うほどのパターンを発見することができなかった」とした。シン・サンギュ ドリームアースカンパニーメディアコンテンツ部門長も「音楽配信サイトは著作権委員会が運営するログ収集システムに毎日データを送っている」とし「音楽配信サイトではなく、広報を担当する業者がデータを公開して、正当なマーケティングであることを証明なければならない」と主張した。

※解説

音源買占めとは、大手の芸能事務所やプロダクション、レコード会社などが専門ブローカーを雇い、所属するアーティストの楽曲をメディアやネット上などで何度も再生するなどして、音楽配信チャートなどで上位にランキングされるよう操作する不正行為のこと。

韓国テキスト:

http://weekly.khan.co.kr/khnm.html?mode=view&artid=201912161510211&code=116

韓国 京畿道、板橋テクノバレーに

グローバルスタートアップのメッカ誕生

連合ニュース

2019.12.18

 

韓国 京畿道は18日、城南市板橋テクノバレースタートアップキャンパスで「板橋グローバルスタートアップ育成事業宣布式」を開き、本格的なスタートアップ育成計画を提示した。

この宣布式はテックスターズ(米国)、ソーサ(イスラエル)などの世界的なアクセラレータが来年板橋に入居するのを受け、国内の有望なスタートアップの海外進出を積極的に支援する趣旨で設けられた。

アクセラレータは、スタートアップの急速な成長のために投資、接続、販売、メンターシップ、教育などを支援するスタートアップ育成機関・企業をいう。

京畿道は京畿道経済科学振興院、京畿道施工、次世代融合技術研究院などとの緊密な協力を通じて板橋テクノバレーを韓国スタートアップ企業のグローバル進出のハブにする計画である。

このため京畿道は2020〜2022年の3年間の育成事業を推進し、来年1年で、公共政策型アクセラレーターの支援に5億8千万ウォン、アクセラレーターが推薦したスタートアップ企業のうち、海外進出の可能性が高い20社に5千万ウォンずつ、事業構築・運営費4億2千万ウォンなど計20億ウォンを投入する。

イ・ジェミョン知事はこの日の宣言式で「新産業時代には躍動性、創造性が重要な課題であり、その中でも、創業・スタートアップ支援は重要な課題」とし「第4次産業革命時代の一つとして、アクセラレーターの誘致を長い間準備してきたが、やっと成果を出せる段階になった」と話した。

宣布式には、城南市のウン・スミ市長、テックスターズアジア太平洋統括副社長のウィリアム・ロビンソン、J-Lab CEOのオムユミなど200人余りが参加した。

板橋には2019年12月現在、スタートアップ325社が入居している。スタートアップキャンパス内の8つの事業に166社、京畿創造経済革新センター内5つの事業に61社、板橋2バレー企業支援のハブ内の1つの事業に98社などが入居している。

韓国テキスト:

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0011285014